ご存じのように日本の年金制度は現役労働者が年金原資を供給し、年金受給者に分配する構造です。この制度が出来た頃の日本は老年人口があまり多くなく、十分な労働力があったので、この年金制度はうまく回っていました。
ところが近年、日本の人口構成は急激に老年人口が増加し若年人口が減ってきています。このままで日本の年金制度は維持できるのでしょうか

新しい人口推計でさらに出生率低下

２００６年１２月政府は新しい人口推計を発表しました。今回の人口推計では、前回よりもさらに合計特殊出生率が低下すること、また男女とも平均寿命が延びると予想されました。
この人口推計を受けて政府がどのような対策を打つのか気になるところです。年金額は「現役世代の収入の５０％以上を確保する」という政府方針がありますが、この根拠も怪しくなってきました。
右の図のように２０５５年の人口ピラミッドはまさに逆三角形で老年人口が突出した人口構成です。これで現在の年金制度を維持するのはほとんど不可能のような気もしますが．．．

年金受取額を試算すると、２００６年のモデル世帯の年金受取額は現役時代収入の５９．３％です。これまでの人口推計では、今後徐々にこの給付率が下がり２０２３年に５０％になると考えられていました。
ところが、今回の人口推計の発表を受けてこの５０％確保も困難になると各方面で言われています。

合計特殊出生率とは

１人の女性が生涯に産む子供数に近い推計値で、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を足し合わせて算出します。最近では、出生率といえばこの合計特殊出生率を示す場合がほとんどです。
１人の女性は、２．０７人の子供を生めば人口の水準が保たれると考えられています。この２．０７人という数字は１９７５年に２．０を下回って以来、低下を続けていて、２００５年には１．２６にまで落ち込んでいます。