４月２日に発表された日銀短観によると、しばらく景気改善を続けてきた日本企業に少しブレーキがかかったように見えます。
大企業非製造業が横ばいだった他は、若干の悪化となっています。一つ考慮に入れておかねばならないのが、２月末に起こった世界同時株安も今回の短観評価期間に入っていることです。事前予想でも若干の悪化が見込まれていましたので、まずは予想の範囲内といえるでしょう。

日銀短観では業況判断だけでなく、設備投資計画も発表されます。大企業全産業の設備投資計画は前年比＋２．９％と旺盛な設備投資意欲が確認されました。この数値はバブル期以来の高い数字で業況判断の悪化を考慮に入れても景気の腰折れを懸念する必要はなさそうです。

さて、今回の日銀短観を受けて、市場の反応はどうでしょう。市場関係者の意見を並べると次のようになります。

今回の日銀短観発表や先日の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表で、日本経済の減速感が明確になってきました。しばらくは、日銀による利上げは行われない見通しとなったため今後半年程度は現状の金融政策が継続されるものと見られます。
今後の注目はやはり米国経済がソフトランディングするのか、さらにはサブプライム問題をはじめとした住宅市場の先行き問題となるでしょう。