米経済今後の分かれ目
２００７年の為替動向を占う上で日本経済動向と米国経済動向を見通してみます。
２００６年末から日銀による早期の利上げ観測がリークされています、ただ日本経済は引き続き底堅い設備投資が続いていますが、消費者物価や個人消費の上昇は見られません。２００７年上半期中の０．２５％利上げ可能性は高いですが、いつ頃実施されるかは予断を許しません。
米国経済は先行きの見方が難しくなっています。
住宅着工件数や新築住宅販売件数の落ち込みで米国の２００６年第三四半期ＧＤＰ成長率は小幅上昇に止まり、景気の停滞感が表れています。一方、失業率の低下や個人消費の底堅さは簡単に市場金利を緩和できるのか難しい判断を迫られます。
米国の経済動向のカギは、「住宅動向」と「インフレ」に集約できるのではないでしょうか。
米国住宅着工件数／新築住宅販売件数
（出典：商務省、National Association Of Realtors)
- 住宅動向
- 住宅着工件数や新築住宅販売件数は２００６年かなり落ち込みました。しかし、米国は引き続き移民などの影響で人口は増加しており、今後も実需による住宅需要で、日本のようなバブル崩壊は起こらないと見られています。
- インフレは落ち着いたか
- エネルギー価格は落ち着いています。エネルギー価格は外的要因で変動するので再度インフレ圧力を高めるリスクは内包しています。
現在のドル・円為替相場の動きは、米国の経済動向に左右されているようです。ＩＳＭ業況指数の５０越えなど米国経済の強い動きでドル高（円安）傾向になっています。
今後も米国経済指標や要人発言には注意しましょう。
